1. この基本取引規約(以下「本規約」といいます。)は、ムジン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種集客代行業務サービス、並びに当社が提供する各種支援サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)に関する、当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本規約に同意いただくことが本サービス利用の前提となります。なお、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)をはじめ当社が提示する資料又は諸規定(当社のお客様に対する通知、ガイドライン等を含みますがこれらに限られません。以下「本資料等」といいます。)も、本規約の一部を構成するものとします。

2. お客様が法人である場合、本サービスを現に利用する自己の役員又は従業員をして本規約の内容をよく理解させるとともに、本規約を遵守させるものとします。本規約の適用にあたっては、お客様の役員又は従業員の行為は、お客様による行為とみなされるものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社が求める登録情報を記載した取引開始申込書(以下「本申込書」といい、本申込書に記載された情報を「登録情報」といいます。)を当社に提供して、当社所定の方法で本サービスの利用の登録を申請するものとします。

2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が実名で行わなければならず、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 18歳未満の者(以下「未成年者」といいます。)は、法定代理人の同意を得たうえで登録を申請するものとします。また、未成年者の本サービスの利用には、法令等又は当社の判断により、一定の制限がなされることがあります。

4. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提供するものとします。お客様が本項の対応を怠ったことにより何らかの不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は第一項に基づき登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

• 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
• 当社に提供された登録情報の全部若しくは一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• 過去に本規約に違反し、又は本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
• 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
• 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に規定される営業、若しくはこれらに類似する業種の営業、又は当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、若しくは発信する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
• 当社と、実質的に同一又は類似の事業を営む場合
• その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

6. お客様の本サービスの利用の登録が完了した時点で、当社とお客様との間に、本規約及び本申込書を内容とした本サービスの利用条件に関する基本契約(以下「基本契約」といいます。)が成立するものとします。

7. 基本契約は、本規約に基づき当社が提供する全ての本サービスとの関係で適用されます。但し、基本契約と矛盾抵触する個別契約(第3条第2項にて定義します。)の締結その他個別の取り決めが当社とお客様との間でなされた場合には、当該個別契約又は個別の取り決めが基本契約の内容に優先して適用されるものとします。

1. お客様は、第2条に定める本サービスの利用の登録が完了し、当社との間で基本契約を締結した後、利用を希望する本サービスの種類・内容ごとに(対象となる本サービスを特に「個別サービス」といいます。)、当社が定める申込フォーム又は当社が別途定める方法により、当社に対して個別サービスの利用を申し込むものとします(以下、当該フォーム等に記載された情報及び当該申込に関して当社がお客様に対して交付した見積書に記載された情報を総称して「個別サービス情報」といいます。個別サービス情報には、個別サービスの内容、有効期間、利用料金等(第5条第1項にて定義します。)及び支払条件等が含まれますが、これらに限られません。)。

2. 当社が前項に基づくお客様からの申込みに対して承諾し、その旨当社がお客様に通知した時点をもって、当社とお客様との間に、個別サービス情報を含む当社との合意事項に基づく、個別サービスの利用に関する契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。

3. 個別契約の内容を変更する場合は、当社が定める変更申込フォーム又は当社が別途定める方法によるものとします。

1. 当社は、本サービスのうち個別契約に定める個別サービスについて、基本契約及び個別契約の内容に従い、お客様に対して提供します。

2. 個別契約に有効期間の定めがない場合、個別契約の有効期間は、個別契約締結の日から6か月間とし、期間満了の1か月前までに甲乙のいずれからも書面による本契約の変更又は終了の申し入れのない場合、個別契約は同一条件で自動的に3か月間ごとに更新されるものとします。

3. 当社は、当社の裁量により、本サービス又は個別サービスに関する業務の全部若しくは一部を第三者に委託することができるものとします。

4. お客様は、当社が求める期日までに、当社が個別サービスを提供するために必要とする当社が指定する情報を、当社に対し、当社所定の方法により提出するものとします。お客様が本項の対応を怠ったことにより当社が個別サービスの提供の全部又は一部の提供ができなくなった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 個別サービスの利用に関する利用料金又は費用等(初期費用、月額支援費用、オプションサービス費用、各種施策による成果報酬等を含みますがこれらに限られません。以下「利用料金等」といいます。)については、個別契約に定めるものとします。お客様は、利用料金等について、個別契約に定める支払期日までに支払うものとします。また、当社はいかなる場合にも受領した利用料金等の返金には応じません。

2. 利用料金等が一定期間の成果等に基づき算出される場合、個別契約において、利用料金等の算出方法に加え、必要に応じ算出根拠となる成果等の確認方法等の詳細について規定するものとします。

3. お客様は、利用料金等を、当社指定の銀行口座へ振込む方法により支払うものとします。利用料金等の支払に要する振込手数料その他の費用はお客様の負担とします。

4. 当社は、第1項の料金体系について、随時変更することができます。

5. 当社は前項の規定に従って料金体系を変更する場合、事前に変更適用日を指定し、お客様に対して通知するものとします。当社は、料金体系の変更適用後、お客様において本サービスのご利用を継続いただいた場合、当該料金体系の変更について承諾したものとみなします。

6. 第1項に定める利用料金等の入金について当社において確認ができない場合、お客様から弊社へお支払いいただくまでの期間について年14.6%(年365日の日割計算による)の割合による遅延損害金を加算させていただくものとし、支払いにともない発生する費用はお客様の負担とします。

1. お客様は、本サービスの利用について故意又は過失を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 当社、又は他のお客様、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起し、又は惹起するおそれのある行為を含みます。)
• 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こし、又は助長するおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
• コンピューター・ウィルス、その他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
• 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪に該当する行為をはじめ、当社、又は他のお客様のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
• 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、又は他のお客様、第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
• 他者になりますまして、本サービスを利用する行為
• ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いる行為、又は自動か手動かを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツ又はデータを収集し又は複製する行為
• 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他のお客様の情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業、若しくはこれらに類似する業種の営業、又は当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、若しくは発信する行為
• 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
• 当社による本サービスの運営を妨害するおそれがある行為
• 当社と同一又は類似の事業を営み、又はその準備をする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断したときは、当該行為の中止又は差し止めをお客様に対し求めることができるものとし、お客様はこれに従うものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合にはいつでも、本サービスの全部又は一部を停止する等の措置を取ることができ、当社は以下のいずれかに該当する事由又は当該事由に基づき当社が講じた措置等に基づきお客様に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。

• コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
• 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、本サービスの全部又は一部を停止する場合には、利用者に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該お客様に対する本サービスの利用停止又は利用制限を行うことができ、これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

• 第6条第一項各号に違反した場合
• 権利者と称する者から、お客様が権利を侵害している旨の申告があった場合
• 利用料金等の支払を遅延した場合
• お客様又はお客様の関係者に前各号に準ずる重大な問題があった場合

1. お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は何らの催告をすることなく直ちに基本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

• 反社会的勢力等に該当し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する場合
• 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立を受け、又は自ら申立てたとき
• 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行い、又は行おうとしたとき
• 経営状況の悪化等、基本契約又は個別契約の履行が困難となる事由が生じたと認められるとき
• 前条第3項第1号に該当する場合
• 前条第3項第3号乃至第4号に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に解消されない場合
• クレームや連絡途絶その他の事由により取引関係を継続することが困難であると当社が認めた場合

2. 前項の解除の時期にかかわらず、当社は既に受領した金銭の返還はいたしません。また、お客様は、解除の時点で既に発生していた当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。

1. お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随して必要となる全ての機器をお客様の費用と責任において準備するものとします。

2. お客様は、自己の利用環境に応じて、お客様の費用と責任においてコンピューター・ウィルスの感染・不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。当社はお客様の管理の責に起因する障害や損害について一切責任を負わないものとします。

3. お客様の責めに帰すべき事由により本サービスに関する情報が漏えいするなどの事故が発生した場合、お客様は自己の費用と責任において問題を解決する(原因調査を含みます)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。

4. 本規約に違反する行為その他のお客様の行為を原因として、当社に損害又は費用負担(弁護士費用その他の専門家の報酬及び費用、損害賠償費用、当社の信用・イメージ回復のために出損した費用等を含みます。以下「損害等」といいます。)が生じた場合、お客様は当社に対して、当該損害等を補償するものとします。

1. 当社は、地震、台風、津波その他天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病の流行、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による基本契約又は個別契約の全部若しくは一部(金銭債務を除く)の履行遅滞、履行不能又は不完全履行について責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するサービス、ソフトウェア、ハードウェア等の設備に起因する履行遅滞、履行不能又は不完全履行について責任を負わないものとします。

3. 当社は、お客様が利用する外部サービスの仕様変更等によりお客様において本サービスの全部又は一部の利用ができなくなった場合においても、責任を負わないものとします。

1. 本サービス(本サービスのマニュアルその他の関連書類を含む)、本サイト、本資料等に関する著作権を含む一切の知的財産権及びノウハウ(以下総称して「知的財産権等」といいます。)は全て当社に帰属します。

2. 前項の規定に関わらず、個別契約に定める納品物に係る知的財産権等(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)は、お客様が個別契約に基づき当社に対して利用料金等を支払った時点においてお客様に移転するものとし、当社は著作者人格権を行使しないものとします。但し、従前から当社が保有していた知的財産権等及び汎用的に利用が可能なデザイン、ロゴ、に関する権利については、この限りではなく、当社は、当社にその権利が帰属する知的財産権等について、個別契約の有効期間中、個別サービスの利用のために必要な限りにおいて、お客様に対して利用許諾致します。

1. お客様は、お客様の登録情報を、当社がお客様を特定できないように加工したうえで広告、宣伝、コンサルティングなど目的のために当社が使用することを承諾するものとします。

2. 当社は、お客様による本サービスの利用実績について、当社のプレスリリース、営業用資料等として公表することができるものとします。但し、お客様が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途の合意をした場合はこの限りではありません。

1. 当社及びお客様は、機密であることが明示されたうえで相手方より開示された営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏洩しないものとします(以下、機密情報の開示者を「開示当事者」、受領者を「受領当事者」といいます。)。但し、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

• 開示前に公知の情報
• 開示後に受領当事者の責によらず公知となった情報
• 開示前に受領当事者が知得していた情報
• 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
• 開示された情報によらず受領当事者が独自に創出した情報

2. 受領当事者は、機密情報を、本規約又は個別契約に別途定める他は、本サービスの提供若しくは利用の目的のみに使用します。

3. 第1項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令によって義務付けられ、又は官公庁からの要請を受けた場合には、その範囲内で機密情報を開示することができるものとします。

4. 受領当事者は、開示当事者から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含む)を開示当事者に返還し、返還できない機密情報については削除します。

本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様が現実的に被った直接かつ通常の損害に限り、賠償の責めを負うものとします。但し当該損害賠償の金額は、当社の故意又は重過失によりお客様に対して損害を生じさせた場合を除き、お客様が個別契約に基づき当社に支払った利用料金等の1ヶ月分に相当する金額(損害賠償の原因となった事象発生月から起算して直近1ヶ月間の利用料金等の金額をいいます。)を上限とします。

1. 基本契約の有効期間は、基本契約締結の日から1年間とします。但し、期間満了の1か月前までに甲乙のいずれからも書面による本契約の変更又は終了の申し入れのない場合、基本契約は同一条件で自動的に1年間更新され、以後も同様とします。

2. 前項の規定に関わらず、基本契約の有効期間終了の時点でなお有効な個別契約が存在する場合、当該個別契約が有効である限りにおいて、本契約も有効に存続するものとします。

3. 前二項の定めにかかわらず、本規約の規定のうち第2条第4項第2文、第5条(支払対象が存在する場合に限ります)、第9条第2項、第10乃至第13条、本条本項、並びに第18条乃至第21条の規定は、基本契約の有効期間終了後もなお効力を有するものとします。但し、本規約の規定のうち第13条の効力の存続期間は、基本契約終了後3年間とします。

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

• 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
• 変更内容がお客様の一般の利益に適合する場合
• 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイトに掲示する方法又はその他の方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本サイトに掲示する方法若しくはその他の方法により通知又は公表した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

1. 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。

2. 当社からお客様に対する連絡又は通知は、本サイト上での告知、登録されているお客様のメールアドレスに電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

3. 当社からの前項の通知は、以下の各号の時点からその効力が発生するものとします。

• 本サイト上での告知：当社が本サイト上に表示した時点
• 電子メールの送信：当社が当該電子メールを発信した時点
• 当社が適当と判断する方法：当該適当な方法による通知を発信した時点

4. 当社が前二項の方法により連絡又は通知を行った場合、当該連絡又は通知をお客様が現に受領したか否かを問わず、その効力が発生するものとします。

5. 本条の規定は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に定める全ての通知に適用されるものとします。

1. お客様は、当社の事前の書面による同意なく、基本契約若しくは個別契約上の地位又はこれらの契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡し、移転し、担保を設定し、又はその他の処分をすることはできません。

2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い基本契約若しくは個別契約上の地位、これらの契約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報等その他の情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、無効又は執行不能と判断された規定若しくは部分についても、当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な規定若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該規定若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

本規約、基本契約及び個別契約に関する準拠法は、日本法とします。

本規約、基本契約及び個別契約に起因若しくは関連して生じた一切の紛争については、甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。